2026年10月30日 ・ 読了目安 9 分
高年齢雇用継続給付とは?支給率(令和7年4月から最大10%)・申請の流れ・初回の期限(4か月以内)を解説
高年齢雇用継続給付とは、60歳以上65歳未満の雇用保険の被保険者で、賃金が60歳到達時点の75%未満に下がった状態で働き続ける人に、ハローワークから支給される給付です。支給額は支給対象月の賃金の最大10%で、申請は事業主が行うのが原則です。初回の申請期限は、最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から4か月以内で、2回目以降はハローワークが指定する月に出します。
高年齢雇用継続給付の早見表
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付の種類 | 高年齢雇用継続基本給付金(基本手当を受けていない人)と高年齢再就職給付金(基本手当を受けて60歳以後に再就職した人)の2つ |
| 対象になる人 | 60歳以上65歳未満の一般被保険者で、被保険者であった期間が5年以上あり、賃金が60歳到達時点の賃金月額の75%未満に下がっている人 |
| 支給額 | 支給対象月に支払われた賃金の最大10%(賃金の低下率で変わる)。令和7年3月31日以前に60歳に達した日などを迎えた人は最大15% |
| 支給期間 | 60歳に達した月から65歳に達する月まで(再就職給付金は再就職後の1年または2年・65歳に達する月が限度) |
| 申請する人 | 事業主(本人が自分で申請することも可能) |
| 申請先・方法 | 事業所の所在地を管轄するハローワーク。電子申請も可能 |
| 初回の期限 | 最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内 |
| 2回目以降の期限 | ハローワークが指定する支給申請月の支給申請日(原則2か月に1度)。「次回支給申請日指定通知書」に印字される |
| 支給されない場合 | 支給対象月の賃金が賃金月額の75%以上のとき、397,369円以上のとき、または算定した支給額が2,562円以下のとき(金額は令和9年7月31日までの額・毎年8月1日に改定) |
基本給付金と再就職給付金の違い
| 項目 | 高年齢雇用継続基本給付金 | 高年齢再就職給付金 |
|---|---|---|
| 対象 | 基本手当(再就職手当など基本手当を支給したとみなされる給付を含む)を受けていない人 | 基本手当を受けたあと、60歳以後に安定した職業に就いて被保険者になった人 |
| 被保険者であった期間 | 通算5年以上(基本手当を受けたことがある人は受給後の期間) | 基本手当の算定基礎期間が5年以上 |
| 追加の要件 | なし | 再就職の前日の基本手当の支給残日数が100日以上 |
| 支給期間 | 60歳に達した月から65歳に達する月まで | 支給残日数200日以上なら再就職日の翌日から2年、100日以上200日未満なら1年(65歳に達する月が限度) |
| 受給資格の確認 | 初回の支給申請と同時、または初回の前に受給資格確認票を提出 | 雇用保険被保険者資格取得届の提出に合わせて受給資格確認票を提出するのが望ましい |
同じ就職で再就職手当を受けた場合は高年齢再就職給付金は支給されず、高年齢再就職給付金を受けた場合は再就職手当が支給されません(雇用保険法第61条の2第4項)。どちらを選ぶかは本人が選びます。再就職手当は就職日の翌日から1か月以内、再就職給付金は最初の支給対象月の初日から4か月以内と、申請期限も違います(リーフレット)。以下は、顧問先の定年再雇用でよく出る基本給付金を中心に説明します。
支給される条件
- 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること:支給対象月は、60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの月です(雇用保険法第61条第2項)。
- 被保険者であった期間が通算5年以上あること:離職から次の資格取得までが1年以内で、その間に求職者給付や就業促進手当を受けていなければ、前の期間も通算されます(リーフレット)。60歳の時点で5年に足りなくても、あとで5年になった日から対象になり、その場合は受給資格が発生した時点の賃金月額と比べます。
- 支給対象月の賃金が、賃金月額の75%未満に下がっていること:賃金月額は原則として60歳に到達する前6か月間の平均賃金です。「受給資格確認通知書」や「支給決定通知書」に記載されます。
- その月の初日から末日まで引き続いて被保険者であること:途中で退職した月などは支給対象月になりません。また、その月の初日から末日まで引き続いて、育児休業給付金や介護休業給付金などの支給を受けることができる休業を取っていた月も、支給対象月になりません(雇用保険法第61条第2項・リーフレット)。
「60歳に達した日」は、60歳の誕生日の当日ではなく前日です。年齢は出生の日から起算し(年齢計算ニ関スル法律)、期間の計算は民法第143条によるためです(当記事による条文の読み)。たとえば誕生日が6月1日の人は5月31日に60歳に達するので、5月が60歳到達月です。迷うときはハローワークに確認してください。
支給額の計算 — 低下率と支給率
支給額は、支給対象月に支払われた賃金に、賃金の低下率に応じた支給率を掛けて出します。低下率は「支給対象月に支払われた賃金 ÷ 賃金月額 × 100」です。賃金月額は、算定した額が522,000円を超えるときは522,000円、96,090円を下回るときは96,090円になります(令和9年7月31日までの額)。
| 低下率 | 支給率(支給対象月の賃金に掛ける率) |
|---|---|
| 75%以上 | 支給されない(0%) |
| 74% | 0.79% |
| 72% | 2.42% |
| 70% | 4.16% |
| 68% | 5.99% |
| 66% | 7.93% |
| 65% | 8.95% |
| 64%以下 | 10.00% |
上の表はリーフレットの早見表(令和7年4月1日以降に要件を満たした人向け)から抜き出したものです。64%超75%未満の率は、雇用保険法施行規則第101条の4の式を整理すると「64/110 × (75% − 低下率) ÷ 低下率」になります。当記事で計算し、早見表の74.5%〜64.5%(0.5%刻み21行)と一致することを確かめました。正式な率は、ハローワークの通知書とリーフレットの早見表で確認してください。
計算例(リーフレットの例)
賃金月額が30万円の場合です。
| 支給対象月の賃金 | 低下率 | 支給額 |
|---|---|---|
| 26万円 | 86.67% | 75%未満に下がっていないため支給されない |
| 20万円 | 66.67% | 14,545円(リーフレットの例。端数処理で実際の額と異なる場合がある) |
| 18万円 | 60% | 18万円 × 10% = 18,000円 |
| 8千円 | 2.67% | 8千円 × 10% = 800円。2,562円以下のため支給されない |
- 支給限度額:支給対象月の賃金が397,369円以上なら支給されません。賃金と算定した支給額の合計が397,369円を超えるときは、397,369円から賃金を引いた額が支給されます。
- 最低限度額:算定した支給額が2,562円以下のときは支給されません(雇用保険法第61条第6項)。
- みなし賃金:賃金が下がった理由が、本人の非行による懲戒、疾病や負傷による欠勤・遅刻・早退、事業所の休業、妊娠・出産・育児・介護などによる欠勤・遅刻・早退のときは、減った分も支払われたものとみなして判断します。たとえば賃金月額30万円で、実際の賃金が18万円、欠勤による減額が3万円なら、みなし賃金は21万円(低下率70%・支給率4.16%)で、支給額は18万円 × 4.16% = 7,488円です(リーフレットの例)。
令和7年3月31日以前に要件を満たした人は最大15%
令和7年4月1日以降は、支給率の上限が15%から10%に下がっています。ただし、令和7年3月31日以前に60歳に達した日(その時点で被保険者であった期間が5年に足りないときは、5年になった日)を迎えた人は、令和7年4月1日以降も支給率の上限は15%のままです(リーフレット)。この場合は、低下率が61%以下で15%、61%超75%未満で15%未満の率になります。顧問先に60歳前後の従業員が複数いるときは、60歳到達日と被保険者期間の通算を確かめて、どちらの率が適用されるかを人ごとに分けて把握します。
申請の流れ
- 160歳に達する従業員を把握する。誕生日の前日に60歳に達するため、1日生まれの人は前月が60歳到達月です。再雇用で賃金が下がる予定がある人は、早めに賃金月額(60歳到達前6か月の平均賃金)の根拠となる賃金台帳を確認します。
- 2事業主が「雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書」(様式第33号の4)を作成する。従業員が提出のために交付を求めたときは、事業主は交付しなければなりません(施行規則第101条の5第3項)。
- 3初回は「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書」(様式第33号の3)に賃金証明書と、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿など、年齢が確認できる書類(運転免許証や住民票の写しなど。マイナンバーを届け出済みなら省略可)を添えて、事業所を管轄するハローワークへ提出します。申請書にはマイナンバーを記載します。初回の支給申請の前に、受給資格の照会だけ先に出すこともできます。
- 4ハローワークから「受給資格確認通知書」(初回に同時に申請したときは支給決定通知書も)と、「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」が交付される。通知書は本人に渡し、次回の申請日を控えます。
- 52回目以降は、ハローワークが指定した支給申請月に「高年齢雇用継続給付支給申請書」を提出する。原則として2か月に1度で、1か月または連続する2か月分の支給対象月について、その初日から4か月を超えない範囲で申請月が指定されます(施行規則第101条の5第5項)。
- 6支給は、本人が届け出た口座への振込です。支給決定の翌日から起算して7日以内に支給することとされ(施行規則第101条の6)、リーフレットは振込まで概ね1週間と案内しています。
特定法人の事業所の事業主は、申請書の提出に代えて電子情報処理組織を使って提出する定めがあります(施行規則第101条の5第9項・第11項)。特定法人に当たるかは、管轄のハローワークで確認してください。賃金証明書や受給資格確認票の提出がない、または遅れると、従業員が支給を受けられなくなることがあるとリーフレットは注意しています。
初回の期限の数え方
初回の期限は「最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4か月以内」です(施行規則第101条の5第1項)。支給対象月は月の初日が起算日になるため、数え方はほぼ迷いません。たとえば最初の支給対象月が5月なら、5月1日から数えて4か月以内で、民法の期間計算(第140条ただし書・第143条第2項)では8月31日に満了すると読めます。ハローワークの案内は「4か月以内」とだけ書かれ、起算の細部までは示されていません。初日を算入しない読み方だと9月1日にもなりうるため、8月末までに出せば、どちらの読みでも間に合います。
2回目以降の期限は、暦から計算せず、通知書に印字された日です。支給申請書は、初回を除いて指定された支給申請月中に出す必要があるため(リーフレット)、通知書を受け取ったらすぐに次の申請日を台帳に写します。
年金との調整
特別支給の老齢厚生年金(在職老齢年金)を受けながら高年齢雇用継続給付を受けている期間は、年金の一部が支給停止されることがあります。標準報酬月額が60歳到達時の賃金月額の64%以下なら、標準報酬月額の4%相当額が停止されます。64%超75%未満では、4%から徐々に小さくなる率を掛けた額が停止され、75%以上のとき、または高年齢雇用継続給付が不支給になった月は調整されません。令和7年3月31日以前に要件を満たした人は、上限が標準報酬月額の6%です(リーフレット)。具体の停止額は個別の年金で変わるため、年金事務所に確認してください。
よくある質問
Q. 再雇用で賃金が下がらなかった場合は?
A. 支給対象月の賃金が賃金月額の75%以上のときは支給されません。75%をわずかに下回るだけなら支給率も小さく(低下率74%で0.79%)、算定した支給額が2,562円以下なら不支給です。
Q. 被保険者であった期間が5年に足りない人は?
A. 5年になった日から受給資格が発生し、その時点の賃金月額と比べます。受給資格が否認されたときも、5年になる予定の日の翌日以降に、最初の支給対象月の初日から起算して4か月以内に、あらためて申請します(リーフレット)。
Q. 従業員本人が申請できますか?
A. 事業主を経由するのが原則ですが、やむを得ない理由で事業主を経由して提出することが難しいとき、または本人が自分で手続きを希望するときは、本人が提出できます(施行規則第101条の5第1項ただし書・リーフレット)。
Q. 65歳になったらどうなりますか?
A. 支給対象月は65歳に達する日の属する月までです(雇用保険法第61条第2項)。65歳を超える月の分は支給されません。
Q. 育児時短就業給付金とは併用できますか?
A. 高年齢雇用継続給付を受けた月は、育児時短就業給付金を受けられません。詳しくは育児時短就業給付金の記事に整理しています。
コモカンでの管理
コモカンは届出や手続きの期限を管理するサービスで、届出の代行やハローワークへの提出は行いません。高年齢雇用継続給付のプリセットは現時点ではありません(プリセットは算定基礎届・労働保険年度更新・賞与支払届・36協定・入社・退社・育児休業給付金の初回申請・労災の8種です)。顧問先の従業員が60歳に近づいたら、プリセット以外の手続きとして「カスタム手続き」を作り、手続き名と期限日を入力して登録できます。初回は「最初の支給対象月の初日から4か月以内」の末日(8月末までなど、余裕を見た日)、2回目以降は通知書に印字された申請日を期限日に入れます。期限が迫った手続きは、ログイン時のダッシュボードと期限カレンダーで色分け表示されます(自動のメール通知はありません)。
賃金台帳や年齢が確認できる書類を顧問先から集めたいときは、カスタム手続きの必要書類の枠に追加すると、顧問先が画像やPDFで送れます。マイナンバーを預かる機能はないため、マイナンバーを記載する申請書はコモカンに載せず、事務所の既存の運用で扱ってください。
関連する手続き
- 資格取得届・資格喪失届とは?入社日・退職日から何日以内に出すか(再就職給付金の受給資格確認票は、雇用保険の資格取得届に合わせて出す)
- 離職票とは?発行までの流れと提出期限、59歳以上は希望不問で交付が必要な理由(59歳以上の退職者は、60歳以降の再就職給付金の手続きで離職票が要る)
- 育児時短就業給付金とは?(高年齢雇用継続給付を受けた月は受けられない)
- 介護休業給付金とは?93日・3回・給付率67%と申請期限(終了日の翌日から2か月後の月末)を解説(同じ雇用継続給付。月を通して介護休業給付を受けられる月は高年齢雇用継続給付が出ない)
- 月額変更届(随時改定)とは?対象になる3つの要件と提出期限(賃金が大きく変わったときの標準報酬月額の見直し。給付の申請とは別の届出)
- 労働関係書類の保存期間は何年?賃金台帳・雇用保険・労災・社会保険の一覧と起算日(5年・3年・2年)(申請の添付書類になる賃金台帳・労働者名簿・出勤簿の保存)
出典・確認日
- ・ハローワークインターネットサービス「雇用継続給付」
- ・厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」(PDF)
- ・e-Gov法令検索「雇用保険法」(第61条・第61条の2)
- ・e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」(第101条の4〜第101条の7)
- ・e-Gov法令検索「民法」(第140条・第143条)
- ・e-Gov法令検索「年齢計算ニ関スル法律」
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