離職票とは？発行までの流れと提出期限、59歳以上は希望不問で交付が必要な理由

「本人が離職票は要らないと言っているので届出を省略しました」——この対応、退職者が59歳以上だと誤りになります。離職票は本人の希望があれば省略できる書類だと思われがちですが、59歳以上の退職者については本人の希望にかかわらず交付が必要です。この記事では、離職票と離職証明書の違い・提出期限・59歳ルールの理由を、厚生労働省(宮城労働局)の公式情報にもとづき整理します。

「離職証明書」を会社が作り、「離職票」がハローワークから交付される

この2つの言葉はよく混同されますが、作成者が違います。「離職証明書」は会社が作成してハローワークに提出する書類で、「離職票(正式には雇用保険被保険者離職票)」はハローワークがその離職証明書をもとに交付する書類です。退職者は離職票を使って求職者給付(失業手当)や高年齢求職者給付金などをハローワークに申請します。

提出期限は「離職日の翌日から10日以内」

雇用保険被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して10日以内に、資格喪失届とあわせて離職証明書をハローワークへ提出する必要があります。健康保険・厚生年金保険の資格喪失届 (退職日から5日以内) より猶予は長いものの、賃金台帳やタイムカードなど離職証明書の作成に必要な資料を退職後に慌てて集め始めると、10日という期限はすぐに迫ります。

59歳未満は「本人が希望しない場合」届出自体を省略できる

宮城労働局の公式案内によれば、離職理由の確認書類などの添付は原則必要ですが、「59歳未満であって、かつ『離職票』の交付を希望しない場合(『離職証明書』の届出をしない場合)はこの書類は不要」とされています。つまり59歳未満の退職者が「次の仕事が決まっているので離職票は要りません」と申し出た場合、会社は離職証明書の届出自体を省略できます。

59歳以上は本人の希望にかかわらず交付が必要

裏を返すと、59歳以上の退職者については、本人が「要らない」と言っても離職証明書の届出・離職票の交付を省略できません。これは、60歳以降に再就職した際の高年齢雇用継続給付や、離職時に65歳未満で受給資格がある場合の高年齢求職者給付金の申請に離職票が必要になるためです。59歳で退職すると、その後の求職活動中や再就職時に60歳を迎えている可能性があり、後から「離職票がないと給付を申請できない」という事態を避けるための年齢要件です。59歳以上の退職者が出た顧問先には、本人の意向を確認する前に届出が必要だと伝えておくと、後日の対応漏れを防げます。

添付書類の目安

離職票の交付を伴う資格喪失届では、資格喪失届に加えて賃金台帳・出勤簿(タイムカード)、離職理由に応じた確認資料(自己都合なら退職届の写し、会社都合なら解雇通知の写し等)の添付を求められるのが一般的です。ただし管轄のハローワークや個別の状況によって省略できる資料が異なるため、正確な要否は提出先のハローワークに必ず確認してください。

よくある質問

Q. 退職者が「離職票は要らない」と言えば届出をしなくてよいですか？
A. 59歳未満であれば本人の希望どおり省略できます。ただし59歳以上の場合は本人の希望にかかわらず離職証明書の届出・離職票の交付が必要です。

Q. 提出が遅れるとどうなりますか？
A. 提出期限(離職日の翌日から10日以内)を過ぎても届出自体は可能ですが、退職者の給付申請が遅れる原因になります。特に59歳以上や、退職後すぐに求職者給付を申請する予定の退職者がいる顧問先では優先度を上げて対応する必要があります。

コモカンでの管理

コモカンの退社手続きプリセットは、健康保険・厚生年金保険と雇用保険それぞれの資格喪失届の提出期限を自動計算し、離職証明書の作成に使う出勤簿・賃金台帳を準備資料として案内します。ただし離職証明書の様式そのものの作成や、59歳以上かどうかの判定は自動化の対象外です。退職者の年齢を都度確認し、59歳以上の場合は本人の希望を待たずに離職証明書の準備を進めるフローを、顧問先ごとの運用に組み込むことをおすすめします。

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