2026年11月12日 ・ 読了目安 8 分
養育期間標準報酬月額特例申出書とは?対象・添付書類・申出が遅れたときの2年さかのぼり・終了届を解説
養育期間標準報酬月額特例申出書とは、3歳に満たない子を養育する期間に標準報酬月額が下がったとき、将来の年金額の計算では、子を養育する前の標準報酬月額(従前標準報酬月額)を使えるようにするための申出書です(厚生年金保険法第26条)。被保険者が事業主を経由して年金事務所(事務センター)に出し、申出が遅れても、申出月の前月までの2年間分はさかのぼれます。みなされるのは平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額で、保険料は実際の標準報酬月額で計算されます(同法第81条第3項)。
養育期間標準報酬月額特例の早見表
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 何を | 養育期間中に標準報酬月額が下がっても、年金額の計算では従前標準報酬月額を、その月の標準報酬月額とみなす | 厚年法 第26条第1項 |
| 誰が | 3歳に満たない子を養育し、または養育していた被保険者・被保険者であった者。条文に性別の限定はない | 厚年法 第26条第1項 |
| みなされる月 | その月の標準報酬月額が従前標準報酬月額を下回る月だけ(下回らない月は対象外) | 厚年法 第26条第1項 |
| 期間 | 子を養育することとなった日の属する月から、終了事由に当たる日の翌日の属する月の前月まで。3歳到達なら「子の3歳の誕生日のある月の前月」まで | 厚年法 第26条第1項・機構 |
| 申出する人 | 被保険者は事業主を経由して申出。被保険者であった人(退職者)は本人から直接出せる | 厚年法施行規則 第10条の2の2第4項・機構 |
| 提出先・方法 | 事務センターまたは管轄の年金事務所。電子申請・郵送・窓口持参(窓口は年金事務所のみ) | 機構 |
| 提出時期 | 被保険者から申出があったとき。条文に提出期限の日付はないが、さかのぼれるのは申出月の前月までの2年間 | 厚年法 第26条第1項・機構 |
| 終了届 | 子を養育しなくなったとき・子が死亡したときは、速やかに終了届を出す | 厚年法施行規則 第10条の2の2第3項・機構 |
育児休業等終了時報酬月額変更届との違い
復職後に報酬が下がったとき、混同されやすい手続きが2つあります。日本年金機構は、育児休業等が終了して復帰した場合に提出できる届書として、この2つを並べて案内しています。
| 比べる点 | 育児休業等終了時報酬月額変更届 | 養育期間標準報酬月額特例申出書 |
|---|---|---|
| 何を変えるか | 標準報酬月額そのもの(保険料の基礎)を改定する | 年金額の計算で、養育期間中の標準報酬月額を従前の額とみなす |
| 対象の期間 | 育児休業等の終了後に受ける報酬が変動したとき(4か月目からの改定) | 3歳に満たない子を養育する期間のうち、標準報酬月額が従前を下回る月 |
| さかのぼり | さかのぼらない | 申出月の前月までの2年間分まで |
前者の対象条件や4か月目の改定は、下の「関連する手続き」の記事に整理しています。両方に当てはまる人は、それぞれ別の届書で手続きします。
従前標準報酬月額(基準月)の決まり方
みなしに使う額は、子を養育することとなった日の属する月の前月(基準月)の標準報酬月額です(厚年法第26条第1項)。基準月に被保険者でなかったときなど、例外は次のとおりです。
| 場面 | 従前標準報酬月額になるもの | 根拠 |
|---|---|---|
| 通常 | 子を養育することとなった日の属する月の前月の標準報酬月額 | 厚年法 第26条第1項 |
| その月に被保険者でなかった | その月の前1年以内で、被保険者であった月のうち直近の月の標準報酬月額 | 厚年法 第26条第1項 |
| 前1年以内に被保険者期間がない | みなし措置は受けられない | 機構 |
| 前の子で特例を受けていた | 前の子の基準月について、みなされていた標準報酬月額 | 厚年法 第26条第1項(括弧書) |
いつから、いつまで
起算は、子を養育することとなった日の属する月です。育児休業等の終了など、次の事実が生じたときは、その日の属する月から改めて始まります(施行規則第10条の3)。
- 3歳に満たない子を養育する人が、新たに被保険者の資格を取得したこと(第1号)
- 育児休業等を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと(第2号)。その月に産前産後休業を開始している場合を除く
- 産前産後休業を終了した日の翌日が属する月の初日が到来したこと(第3号)。その月に育児休業等を開始している場合を除く
- 別の子について特例を受けていた期間の最後の月の翌月の初日が到来したこと(第4号)
終わりは、次のいずれかに当たる日の翌日の属する月の前月までです(厚年法第26条第1項第1号〜第6号)。
| 終了事由 | 終了届 | 根拠 |
|---|---|---|
| 子が3歳に達したとき | 不要 | 第1号・機構 |
| 被保険者の資格を喪失したとき(死亡・退職など事業所に使用されなくなった・70歳到達など。第14条) | 不要 | 第2号・機構 |
| 別の子について特例を受ける場合に、その子を養育することとなったとき等 | 不要 | 第3号・機構 |
| 子が死亡したとき、そのほか子を養育しないこととなったとき | 必要(速やかに) | 第4号・施行規則 第10条の2の2第3項 |
| 育児休業等を開始したとき | 不要 | 第5号・機構 |
| 産前産後休業を開始したとき | 不要 | 第6号・機構 |
終了届が必要なのは、「子を養育しなくなったとき」と「子が死亡したとき」です。その前に、子が3歳に達している、被保険者資格を喪失している、別の子で特例を受けている、育児休業等または産前産後休業を開始している場合は、届出不要とされています(機構「養育期間が終了したときの手続き」)。
申出書の出し方
- 1被保険者が事業主に申し出る。報酬が下がった月があること、基準月と、養育を始めた日(または上の開始事由の日)を確認する。
- 2「厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届」の様式で申出書を作る。様式は機構の届書ページ(6-7)にPDFとExcelがあり、記入例と不備の多い事例も載っている。
- 3添付書類(次の表)をそろえ、事業主が、事務センターまたは管轄の年金事務所へ、電子申請・郵送・窓口持参のいずれかで出す(窓口は年金事務所のみ)。
- 4被保険者であった人(退職者)は、本人から直接出せる。その場合、個人番号を記載するなら本人確認書類を付ける(機構の届書ページ参照)。
申出書に書く内容は、施行規則第10条の2の2第1項に次のとおり定められています。
- 氏名・生年月日・住所
- 個人番号または基礎年金番号
- 基準月に被保険者として使用された事業所の名称と所在地
- 3歳に満たない子を養育することとなった日
- 上の開始事由(施行規則第10条の3)が生じた場合は、その日
- 子の氏名・生年月日・個人番号
- 添付書類について、事業主による確認を受けた場合は、その旨
添付書類
添付書類の種類は施行規則第10条の2の2第2項に定められ、提出する書類の具体は機構の案内に示されています。以下は機構の案内(届書ページ6-7・2026年5月22日更新)の内容です。
| 書類 | 内容と注意点 | 省略できる場合 |
|---|---|---|
| 戸籍謄(抄)本または戸籍記載事項証明書 | 申出者と子の身分関係がわかるもの。コピーは不可。申出者が世帯主なら、身分関係が確認できる住民票の写しでも代用できる | 事業主が戸籍謄(抄)本等で身分関係を確認して申出書の「確認済み」にチェックした場合、または、申出者と子に日本の戸籍があり、双方の個人番号が申出書に記載されている場合 |
| 住民票の写し | 子の生年月日と、要件に当たる日に申出者と子が同居していることを確認できるもの。提出日からさかのぼって90日以内の発行で、コピーは不可。育児休業終了の場合は、終了日の翌日の属する月の初日以後に発行されたもの | 申出者と子の個人番号が、どちらも申出書に記載されている場合 |
| 退職者が事業主を経由せず出すとき | 個人番号を記載するなら、マイナンバーカード、または「個人番号がわかる書類」と「身元確認書類」を1種類ずつ付ける | — |
| 特別養子縁組の監護期間にある子 | 家庭裁判所が交付する事件係属証明書と住民票の写し | 子の個人番号が申出書に記載されている場合は住民票の写しは不要 |
| 養子縁組里親に委託されている要保護児童 | 戸籍と住民票に代えて、児童相談所が交付する措置決定通知書 | — |
個人番号の記載で添付書類を省略した場合、審査の完了まで1か月程度かかることがあります。急ぐときは、事業主による身分関係の確認、または戸籍の添付を併用するよう、機構が案内しています。複数の事業所で勤務していた場合は、事業所の被保険者期間ごとに申出書を出します。特例が終わったあとで、同じ子について改めて特例を受けるときも、申出書を出し直します(このときは戸籍の添付は不要です)。
申出が遅れたとき:さかのぼれるのは2年
申出が行われた日の属する月より前の月は、申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限って、みなしの対象になります(厚年法第26条第1項)。申出月以後の月には、この制限はありません。
| 申出の時期(例) | さかのぼれる範囲(条文の「二年間」を暦月で数えた当家の読み) |
|---|---|
| 2026年11月に申出 | 2024年11月分〜2026年10月分の24か月分 |
| 2026年4月に申出 | 2024年4月分〜2026年3月分の24か月分 |
復職の月から申出までに時間が空いた人でも、2年以内なら救済できます。一方、2年より前の月は、あとから申し出てもみなしの対象になりません。出し忘れに気づいたら、その日のうちに事業主へ申出を回すのが安全です。
保険料と年金額への影響
第26条が「みなす」と定めているのは、平均標準報酬額(第43条第1項)の計算の基礎となる標準報酬月額です。保険料額は、第81条第3項のとおり、標準報酬月額に保険料率を乗じて決まります。第26条は保険料額の規定に触れていないので、条文のうえでは、この申出で保険料は変わりません。機構の案内も、この措置を「養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようにするための措置」と説明しています。年金額の改定の細部は政令で定められており(第26条第2項)、本記事では触れていません。
顧問先に確認しておきたいこと
- 3歳に満たない子を養育していて、復職後や時短勤務への移行後に報酬が下がった従業員を、復職月と標準報酬月額の改定月つきで把握しているか。
- 対象の従業員に、この申出が自動では行われず、被保険者からの申出が出発点になることを案内しているか。
- 戸籍・住民票は、コピー不可・住民票は提出日から90日以内の発行であることを、依頼の時点で伝えているか。個人番号の記載で省略する場合は審査に1か月程度かかることも。
- 第2子以降で、前の子のみなし期間が終わる時期(別の子について特例を受ける場合の開始・終了)を把握しているか。
- 退職した人から問い合わせが来たとき、さかのぼれるのが申出月の前月までの2年間であることを伝えられるか。
上の5点は、条文と機構の案内を顧問先で点検するための実務上の目安であり、法令が求める書類リストではありません。
よくある質問
Q. 育児休業を取った人は対象外ですか?
A. 育児休業等を開始すると、その時点で特例の期間はいったん終わります(厚年法第26条第1項第5号)。育児休業等を終了した日の翌日が属する月の初日が来ると、改めて開始事由に当たります(施行規則第10条の3第2号)。育休中の保険料免除は別の手続きです。
Q. 報酬が下がっていない場合は?
A. みなしの対象は、標準報酬月額が従前標準報酬月額を下回る月だけです。下回らない月は、実際の標準報酬月額が使われます。
Q. 男性の従業員も対象ですか?
A. 条文は「3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であつた者」と定めていて、性別による限定はありません。
Q. 退職したあとでも申出できますか?
A. 被保険者であった人は、事業主を経由せず、本人から直接出せます(機構)。ただし、さかのぼれるのは申出月の前月までの2年間です。
Q. 子が3歳になったとき、終了届は必要ですか?
A. 不要です。終了届が必要なのは、子を養育しなくなったときと、子が死亡したときです(機構)。
コモカンでの管理
コモカンは届出や手続きの期限を管理するサービスで、養育期間標準報酬月額特例申出書の作成や提出は行いません。この手続きのプリセットは、現時点ではありません。顧問先ごとにカスタム手続き(例:「養育期間特例の申出の確認」)として追加し、期限日にその顧問先で決めた日を入れてください。期限日に対して60/30/14日前の段階アラートが表示されます。
マイナンバーを預かる機能はなく、規約では従業員個人を特定できる機微な情報を登録しないことにしています。申出書、戸籍・住民票、個人番号が入る書類はコモカンに載せず、事務所の既存の運用で扱ってください。コモカンで管理するのは、申出が必要な人の確認や、提出の段取りの期限だけです。
関連する手続き
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- 顧問先から書類が集まらない社労士事務所へ|提出を早める4つの工夫(申出に必要な情報を顧問先から集めるときの工夫)
出典・確認日
- ・e-Gov法令検索「厚生年金保険法」第14条・第26条・第81条
- ・e-Gov法令検索「厚生年金保険法施行規則」第10条の2の2・第10条の3
- ・日本年金機構「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」(概要・手続き時期・添付書類・留意事項・2025年1月6日更新)
- ・日本年金機構「6-7:養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置を受けようとするとき」(届書・記入例・2026年5月22日更新)
- ・日本年金機構「養育期間が終了したときの手続き」(終了届・届出不要の場合・2025年12月25日更新)
- ・日本年金機構「6-8:養育期間が終了したとき」(終了届・2025年12月25日更新)
- ・日本年金機構「従業員の育児休業等が終了したときの手続き」(復帰後に提出できる届書の案内・2023年3月14日更新)
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