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2026年11月8日 ・ 読了目安 8 分

労働条件通知書とは?必ず書面で明示する事項・メールで渡せる条件・2024年4月改正(変更の範囲・更新上限・無期転換)を条文で解説

労働条件通知書とは、使用者が労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を労働者に明示するための書面です(労働基準法第15条第1項)。契約期間・就業場所と従事する業務・始業と終業の時刻や休日・賃金(昇給を除く)・退職に関する事項は、書面の交付で明示します(労働基準法施行規則第5条第3項・第4項)。労働者が希望したときは、FAX や電子メール等でも明示できます。2024年4月からは、全ての労働者に「就業場所・業務の変更の範囲」、有期契約の労働者に「更新上限の有無と内容」が加わりました。第15条第1項に違反すると30万円以下の罰金の対象です(第120条第1号)。

本記事は一般的な制度の目安を紹介するものであり、法的助言ではありません。個別の顧問先・個別の労働者の扱いは、必ず条文・厚生労働省の公式情報、または管轄の労働基準監督署・都道府県労働局でご確認ください。

労働条件通知書の早見表

項目内容根拠
何を労働契約を結ぶときに、使用者が労働条件を労働者に明示する書面。様式は自由で、厚労省がモデル様式を公開している労基法 第15条第1項・厚労省
誰に労働者全員。パート・アルバイト・契約社員・派遣労働者・定年後再雇用の人も含む労基法 第15条・厚労省
いつ労働契約の締結に際して。有期労働契約は更新するときにも明示する労基法 第15条第1項・厚労省
書面が必要な事項契約期間・有期の更新の基準・就業場所と業務・始業終業の時刻や休日等・賃金(昇給を除く)・退職(解雇の事由を含む)労基則 第5条第1項第1号〜第4号・第3項
書面以外の方法労働者が希望した場合は、FAX、または電子メール等(労働者が記録を出力して書面にできるものに限る)労基則 第5条第4項
2024年4月の追加就業場所・業務の変更の範囲/更新上限の有無と内容/無期転換申込機会/無期転換後の労働条件労基則 第5条第1項第1号の2・第1号の3・第5項・第6項
事実と違っていたとき労働者は即時に労働契約を解除できる。住居を変えて就業した労働者が14日以内に帰郷するなら、必要な旅費は使用者が負担する労基法 第15条第2項・第3項
罰則第15条第1項違反は30万円以下の罰金労基法 第120条第1号

労働条件通知書と雇用契約書の違い

労働条件通知書雇用契約書
法令上の位置づけ労基法第15条が使用者に求める「労働条件の明示」を書面にしたもの労働契約は、労働者と使用者の合意で成立する(労働契約法第6条)。内容はできる限り書面で確認する(同法第4条第2項)
主な目的使用者から労働者への明示(一方向)労使が労働契約の内容を書面で確認する(労働契約法第4条第2項)
様式自由(厚労省にモデル様式あり)自由

通知書と契約書を1枚にまとめて、署名欄を付ける運用もあります。その場合も、下の「明示しなければならない事項」が漏れなく入っていることが条件です。なお、一体にする運用は実務上の一例で、法令が求める形式ではありません。厚労省のモデル労働条件通知書は、労基法第15条にもとづく明示と、パート・有期労働法第6条にもとづく文書の交付を兼ねる様式として作られています。

明示しなければならない事項(労基則第5条第1項)

事項書面の交付備考
労働契約の期間(第1号)必要期間の定めの有無と、あるときはその期間
有期労働契約を更新する場合の基準(第1号の2)必要更新する場合があるものの契約に限る。通算契約期間または更新回数の上限があるときは、その上限を含む
就業の場所・従事すべき業務(第1号の3)必要変更の範囲を含む(2024年4月から)
始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇、交替制の就業時転換(第2号)必要
賃金の決定・計算・支払の方法、賃金の締切りと支払の時期、昇給(第3号)昇給を除き必要昇給は書面でなくてもよい
退職に関する事項(第4号)必要解雇の事由を含む
退職手当(第4号の2)、臨時の賃金・賞与・最低賃金額(第5号)、労働者に負担させる食費や作業用品(第6号)、安全衛生(第7号)、職業訓練(第8号)、災害補償・業務外の傷病扶助(第9号)、表彰・制裁(第10号)、休職(第11号)書面でなくてもよいこれらは、使用者が定めをしない場合は明示しなくてよい(第1項ただし書)

書面の交付が必要なのは、第1項の第1号から第4号までの事項(昇給を除く)です(同条第3項)。厚労省のパンフレットでは、この6つを①〜⑥として示し、⑦以降は定めを設ける場合に明示するとしています。使用者は、明示する労働条件を事実と異なるものにしてはなりません(同条第2項)。

書面の代わりにメール・FAXで渡せる条件

書面の交付が原則ですが、労働者が次のいずれかの方法を希望した場合は、その方法で明示できます(労基則第5条第4項ただし書)。

  • ファクシミリを利用してする送信
  • 電子メールその他の、受信する者を特定して情報を伝達するための電気通信の送信。ただし、労働者がその記録を出力して書面を作成できるものに限る

条件は「労働者の希望」です。使用者の都合だけでメールにはできません。希望を確認した記録(希望の申出のメールなど)を残しておくと、後で確認しやすくなりますが、これは実務上の目安であり、条文が求める手続きではありません。

2024年4月に追加された4つの明示事項

追加された明示事項対象明示のタイミング根拠
就業場所・業務の変更の範囲全ての労働者全ての労働契約の締結時と、有期労働契約の更新時労基則 第5条第1項第1号の3
更新上限(通算契約期間または更新回数の上限)の有無と内容有期契約労働者有期労働契約の締結時と更新時労基則 第5条第1項第1号の2
無期転換申込機会(無期転換を申し込める旨)無期転換申込権が発生する有期契約労働者無期転換申込権が発生する更新のたび労基則 第5条第5項・第6項
無期転換後の労働条件同上同上労基則 第5条第5項・第6項

変更の範囲の明示が必要になるのは、2024年(令和6年)4月1日以降に契約を締結・更新する労働者です。厚労省は、それ以前から働いている労働者にも、トラブル防止のために変更の範囲を明示することを検討するよう求めています。

① 就業場所・業務の「変更の範囲」とは

「変更の範囲」は、今後の見込みを含め、その労働契約の期間中に就業場所や従事する業務が変わりうる範囲です。配置転換や在籍型出向の先は含みますが、臨時の応援、出張、研修などで一時的に変わる場所や業務は含みません。厚労省の記載例は次のとおりです。

場合雇入れ直後変更の範囲(厚労省の記載例)
限定がない仙台営業所会社の定める営業所
テレワークがある福岡事務所および労働者の自宅会社の定める場所(テレワークを行う場所を含む)

限定がない場合は、全ての就業場所・業務を含める必要があります。「会社の定める○○」と書くほか、一覧を添付する方法もありますが、厚労省は、予見可能性を高めトラブルを防ぐために、できる限り範囲を明確にすることを求めています。テレワークが雇入れ直後から通常想定されるなら、自宅やサテライトオフィスなど、テレワークができる場所を明示します。

② 更新上限の明示と、新設・短縮するときの説明

更新上限は、有期労働契約の通算契約期間または更新回数の上限です。明示の例は「契約期間は通算4年を上限とする」「契約の更新回数は3回まで」です。厚労省のモデル労働条件通知書には、「更新上限の有無」を無・有(更新○回まで/通算契約期間○年まで)から選んで書く欄があります。

最初の契約を結んだ後に更新上限を新設する場合と、最初に設けた上限を短縮する場合(通算5年を3年に、更新3回を1回に、など)は、その理由を労働者にあらかじめ説明しなければなりません(雇止めに関する基準・告示)。更新上限を撤廃・延長する場合はこの説明義務の対象外です。

③④ 無期転換申込機会と無期転換後の労働条件

同一の使用者との間の有期労働契約の通算契約期間が5年を超える労働者が、契約期間の満了日までに無期労働契約の締結を申し込むと、使用者は承諾したものとみなされます(労働契約法第18条第1項)。厚労省の例では、契約期間が1年なら、5回目の更新後の1年間に申込権が発生します。

  • 申込権が発生する更新のたびに:「無期転換を申し込める旨」と「無期転換後の労働条件」を書面で明示します。初めて申込権が発生した契約が満了した後も有期契約を更新するときは、更新のたびに明示が必要です。
  • 申込権の行使で無期契約が成立するときにも:無期転換後の労働条件を明示します。更新時に事項ごとの内容を示していて、成立する契約の明示事項が全て同じなら、「全て同じである」ことを書面等で明示する方法でもよいとされています(厚労省)。
  • 均衡を考慮した事項の説明(努力義務):無期転換後の賃金などを決めるにあたり、他の通常の労働者とのバランスを考慮した事項(業務の内容、責任の程度、異動の有無・範囲など)を、有期契約労働者に説明するよう努めます。

企業が独自に設けた無期転換制度(通算3年で試験により転換、など)は、法定の無期転換申込機会の明示の対象ではありません。ただし、独自制度の試験に不合格でも、通算5年を超えて更新すれば法定の申込権が発生します。厚労省は、トラブル防止のため、独自制度についても書面等での明示を検討するよう求めています。

パート・有期の労働者には、さらに明示する事項がある

短時間労働者・有期雇用労働者を雇い入れたときは、事業主は速やかに、労基法で明示する事項のほかに次の事項を、文書の交付等で明示しなければなりません(パート・有期労働法第6条第1項・同法施行規則第2条第1項)。労働者が希望すれば、FAX や電子メール等でも可能です(同条第3項)。

  • 昇給の有無
  • 退職手当の有無
  • 賞与の有無
  • 法第14条第2項の規定による説明を求めることができる旨
  • 雇用管理の改善等に関する事項の相談窓口

厚労省のモデル労働条件通知書には、昇給・賞与・退職金の有無や相談窓口の欄があり、パート・有期労働法の文書の交付を兼ねる様式になっています。

明示した内容が実際と違っていたら

  1. 1明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できます(労基法第15条第2項)。
  2. 2就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から14日以内に帰郷する場合は、使用者が必要な旅費を負担します(同条第3項)。
  3. 3第15条第1項に違反した使用者は、30万円以下の罰金の対象です(第120条第1号)。

控えの保存

厚労省のモデル労働条件通知書には、「労使間の紛争の未然防止のため、保存しておくことをお勧めします」との注記があります。事業場として保存する労働関係書類の期間の考え方は、下の「関連する手続き」の保存期間の記事に整理しています。

顧問先に確認しておきたいこと

  • 入社時と更新時に、労働条件通知書(または一体の契約書)を、全員に漏れなく交付しているか。パート・アルバイト・定年後再雇用の人も含めて。
  • 2024年4月以降の契約から、就業場所・業務の「変更の範囲」を書いているか。テレワークがある人は、その場所を書いているか。
  • 有期契約の人に、更新上限の有無と内容を書いているか。途中で上限を新設・短縮した場合に、理由を事前に説明した記録があるか。
  • 通算5年を超える更新が近い有期契約の人を、一覧で把握しているか。申込権が発生する更新時に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を明示する段取りがあるか。
  • メールで渡している場合、労働者が希望したことと、労働者が出力して書面にできる形式であることを確認しているか。

上の5点は、条文の要件を顧問先で点検するための実務上の目安であり、法令が求める書類リストではありません。

よくある質問

Q. 口頭で伝えただけでは足りませんか?
A. 契約期間・就業場所と業務・始業終業の時刻や休日・賃金・退職の事項は、書面の交付が必要です(労基則第5条第3項・第4項)。労働者が希望すればメール等でもよいのですが、口頭だけでは足りません。労働契約そのものは労使の合意で成立しますが(労働契約法第6条)、使用者の明示義務は別に生じます。

Q. アルバイトやパートにも必要ですか?
A. 必要です。厚労省は、パート・アルバイト、契約社員、派遣労働者、定年後に再雇用された労働者を含む全ての労働者を対象としています。パート・有期の人には、昇給・退職手当・賞与の有無などの追加の明示もあります。

Q. 契約を更新するたびに通知書を出す必要がありますか?
A. 有期労働契約は、更新のときにも労働条件を明示します(厚労省)。厚労省の例でも、2回目以降の契約更新時に「明示事項は1回目と同じ」として労働条件を明示する形が示されています。

Q. 契約の途中で労働条件を変えるときは?
A. 厚労省は、書面で明示が必要な事項について、労働契約の内容を変更するタイミングで、変更の内容をできる限り書面等で労使が確認するよう求めています。

コモカンでの管理

コモカンは届出や手続きの期限を管理するサービスで、労働条件通知書の作成、労働者への明示、書式の提供は行いません。「労働条件通知書」という名前のプリセットは、現時点ではありません。「入社手続き(資格取得届)」のプリセットでは、必要書類の枠に「雇用契約書」が入っています。顧問先が通知書で運用している場合は、手続きを作る際に、必要書類の枠へ「労働条件通知書」を追加してください。

有期契約の更新時期の確認や、通算5年に近い人の確認は、顧問先ごとにカスタム手続き(例:「有期契約の更新・無期転換の確認」)として追加し、期限日にその顧問先で決めた日を入れてください。期限日に対して60/30/14日前の段階アラートが表示されます。必要書類の枠に追加した書類は、依頼を受けた顧問先が画像(JPEG・PNG・HEIC)、PDF、Word・Excel・PowerPointなどで送れます。手続きが完了して60日がたつと、受け取ったファイルの実体は自動で削除されます。マイナンバーを預かる機能はありません。

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