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2026年10月26日 ・ 読了目安 8 分

70歳到達届とは?厚生年金の資格喪失と70歳以上被用者該当届・提出期限(5日以内)と届出が不要なケースを解説

70歳到達届とは、在職中に70歳になった従業員が引き続き同じ事業所で働く場合に、事業主が日本年金機構へ出す「厚生年金保険 被保険者資格喪失届/厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」の通称です。提出期限は70歳到達日(誕生日の前日)から5日以内です。ただし、70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が到達日の前日の標準報酬月額と同額なら、2019年4月から届出は不要で、日本年金機構が処理します。

本記事は一般的な制度の目安を紹介するものであり、法的助言ではありません。個別の従業員の扱いは、必ず日本年金機構の公式情報、または管轄の年金事務所でご確認ください。

70歳到達届の早見表

項目内容
届書の名称厚生年金保険 被保険者資格喪失届/厚生年金保険 70歳以上被用者該当届(通称「70歳到達届」)
対象になる人厚生年金保険に加入する従業員が在職中に70歳に到達し、70歳到達日以降も引き続き同一の事業所に使用される場合
提出する人事業主
提出期限70歳到達日(誕生日の前日)から5日以内
提出先・方法事務センターまたは管轄の年金事務所。電子申請・郵送・窓口持参
添付書類特になし
届出が不要になる場合70歳到達日以前から同一の適用事業所に使用され、70歳到達日以降も使用される人で、70歳到達日時点の標準報酬月額相当額が到達日の前日の標準報酬月額と同額のとき(日本年金機構が処理)
届書の入手70歳到達月の前月に日本年金機構から事業主へ事前送付。紛失したときは機構のホームページからダウンロード

70歳になると何が変わるか

  • 厚生年金の被保険者でなくなる:厚生年金保険法第9条は「適用事業所に使用される七十歳未満の者」を被保険者と定めています。第14条第5号は「七十歳に達したとき」を資格喪失の事由とし、ほかの事由が「翌日」に喪失するのに対し、70歳は「その日」に喪失します。日本年金機構は、資格喪失年月日を「70歳に到達する誕生日の前日」と案内しています。
  • 健康保険は続く:70歳到達による資格喪失は厚生年金保険だけで、健康保険は引き続き加入です(日本年金機構)。健康保険の被保険者でなくなるのは、後期高齢者医療の被保険者(75歳以上)になるときです(健康保険法第3条第1項ただし書、高齢者医療確保法第50条第1号)。
  • 厚生年金保険料は不要になる:70歳以上被用者の期間は被保険者期間と異なるため、保険料は徴収されず、年金額にも反映されません(日本年金機構)。何月分から不要かは条文から読めます。被保険者期間は資格取得月から資格喪失月の前月までで(第19条第1項)、保険料は被保険者期間の各月について徴収されます(第81条第2項)。資格喪失日は到達日そのものなので、到達日の属する月分から不要です(当記事による条文の読み)。たとえば誕生日が11月2日なら到達日は11月1日で、保険料は10月分まで。誕生日が11月1日なら到達日は10月31日で、9月分までです。
  • 「70歳以上被用者」になる:事業主は、被保険者のほか「七十歳以上の使用される者」についても、要件に該当した日などを届け出る義務があります(第27条)。日本年金機構は、平成19年4月以降、70歳以上の使用される者に在職老齢年金の制度が適用されるため、70歳以上被用者該当の届出が必要になったと説明しています。

届出が必要なケース・不要なケース

場面届出根拠
在職中に70歳に到達し、引き続き同一事業所で勤務。標準報酬月額相当額が前日の標準報酬月額と同額不要。日本年金機構が資格喪失処理と70歳以上被用者該当処理を行う日本年金機構(2019年4月〜)・施行規則第15条の2第1項ただし書
同じ条件で、標準報酬月額相当額が前日の標準報酬月額と異なる70歳到達届を5日以内に提出日本年金機構・施行規則第15条の2第3項(様式第7号の4)
特定減額特例対象者不要。日本年金機構が資格喪失処理を行う日本年金機構の手続概要
従業員が退職して厚生年金保険の資格を喪失する70歳到達届ではなく「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届/厚生年金保険 70歳以上被用者不該当届」日本年金機構の手続概要・施行規則第22条第1項(5日以内)
70歳以上の人を新たに雇用する「健康保険被保険者資格取得届/厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」日本年金機構の手続概要・施行規則第15条の2第1項(5日以内)

届出が要るかどうかの確かめ方

  1. 170歳到達日を出す。到達日は誕生日の前日です。70歳到達月の前月に、日本年金機構から事業主へ届書が送られてくるので、到達者の把握にも使えます。
  2. 2到達日時点で従業員に支払われる報酬月額(通貨と現物の合計)を、標準報酬月額の等級に当てはめて「標準報酬月額相当額」を出す。算出方法は資格取得時と同じで、月給・週給など一定期間で報酬が定められている場合は、到達日時点の報酬額をその期間の総日数で割り、30倍した額を報酬月額とします(日本年金機構)。
  3. 3到達日の前日の標準報酬月額と比べる。同額なら届出は不要、異なれば5日以内に70歳到達届を出します。報酬が変わった直後で、月額変更届(随時改定)による標準報酬月額の改定が後になる場合などは、ずれが生じえます。
  4. 4届出を省略した場合も、日本年金機構から事業主へ「厚生年金保険被保険者資格喪失確認通知書」と「厚生年金保険 70歳以上被用者該当および標準報酬月額相当額のお知らせ」が届きます。内容を確認し、標準報酬月額相当額の訂正が必要なときは70歳到達届を出します。

届出省略の処理をしたあとに、70歳到達月以前にさかのぼる月額変更届などが処理された場合は、再度通知書が届くことがあります(日本年金機構)。届いた通知書は、そのつど内容を確かめてください。

提出期限の数え方

期限は「70歳到達日(誕生日の前日)から5日以内」です(施行規則第15条の2)。日本年金機構の案内は「到達日から5日以内」とあるだけで、起算の細部までは書かれていません。たとえば誕生日が4月10日なら到達日は4月9日です。到達日の翌日から数えて5日目と読めば4月14日、到達日を含めて数えれば4月13日で、読み方によって1日違います。4月13日までに出せば、どちらの読みでも間に合います。

なぜ届けるのか — 在職老齢年金との関係

70歳以降も厚生年金の適用事業所で働いていると、被保険者でなくても、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止になることがあります。この計算に使うのが、70歳到達届などで届け出る「標準報酬月額に相当する額」と「標準賞与額に相当する額」です。

項目内容
基本月額加給年金額を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額
総報酬月額相当額その月の標準報酬月額+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12。70歳以上は「標準報酬月額に相当する額」「標準賞与額に相当する額」で計算
支給停止の基準額令和8年度は65万円(令和8年3月以前は51万円)。毎年度、賃金の変動に応じて改定
調整後の年金月額基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら全額支給。超えるときは 基本月額−(基本月額+総報酬月額相当額−65万円)÷2

計算例(日本年金機構の式を当てはめた当記事の計算です)。基本月額が15万円、総報酬月額相当額が55万円なら、合計は70万円で65万円を5万円超えます。超えた額の半分の2.5万円が支給停止となり、年金は15万円−2.5万円=12.5万円です。年金の計算結果は個別の年金額で変わるため、実際の額は日本年金機構や年金事務所に確認してください。

よくある質問

Q. 70歳を過ぎた従業員にも、賞与支払届や算定基礎届は必要ですか?
A. 70歳以上被用者も、報酬月額や賞与額の届出の対象です。日本年金機構の届書一覧には「健康保険・厚生年金保険 被保険者賞与支払届/厚生年金保険 70歳以上被用者賞与支払届」「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届/厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届」「健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届/厚生年金保険 70歳以上被用者月額変更届」の届書があります(2026-10-26確認)。

Q. 週の労働時間が短い70歳以上のパートも対象ですか?
A. 70歳以上被用者の要件は、適用事業所に使用される者で、厚生年金保険法第12条各号に定める者(適用除外者)などでないことです(施行規則第10条の4)。日本年金機構は、短時間労働者のうち最低賃金法第7条の適用を受ける所定内賃金が月額8.8万円未満の人は、70歳以上被用者に該当しないと案内しています。個別の判断は年金事務所で確認してください。

Q. 75歳になったときの健康保険はどうなりますか?
A. 75歳以上の人は後期高齢者医療の被保険者になり(高齢者医療確保法第50条第1号)、健康保険の被保険者にはなれません(健康保険法第3条第1項ただし書)。75歳到達時の届出は70歳到達届とは別の手続きなので、本記事では扱いません。

Q. 70歳以降も厚生年金に入り続けられる制度はありますか?
A. 適用事業所に使用される70歳以上の人で、老齢厚生年金や老齢基礎年金などの受給権を持たない人は、申し出て被保険者になれる「高齢任意加入」があります(厚生年金保険法附則第4条の3)。手続きは日本年金機構の案内ページ「2-7:70歳以上の方が厚生年金保険に加入(高齢任意加入)するとき」で確認できます。

コモカンでの管理

コモカンは届出や手続きの期限を管理するサービスで、届出の代行や年金事務所への提出は行いません。「70歳到達届」のプリセットは現時点ではありません(プリセットは算定基礎届・労働保険年度更新・賞与支払届・36協定・入社・退社・育児休業給付金の初回申請・労災の8種です)。顧問先の従業員が70歳に近づいたら、プリセット以外の手続きとして「カスタム手続き」を作り、手続き名と期限日(到達日から5日後。上のとおり1日早めの設定が確実です)を入力して登録できます。期限が迫った手続きは、ログイン時のダッシュボードと期限カレンダーで色分け表示されます(自動のメール通知はありません)。

標準報酬月額相当額の確認用に、到達日時点の報酬がわかる賃金台帳などを顧問先から集めたいときは、カスタム手続きの必要書類の枠に追加すると、顧問先が画像やPDFで送れます。マイナンバーを預かる機能はないため、個人番号を記載する届書はコモカンに載せず、事務所の既存の運用で扱ってください。

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