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2026年11月16日 ・ 読了目安 8 分

同日得喪とは?60歳以上の継続再雇用で資格喪失届・取得届を同時に出す手続きと添付書類・備考欄を解説

同日得喪とは、60歳以上の人が退職したあと、1日も空けずに同じ会社に再雇用されるとき、事業主が健康保険・厚生年金保険の資格喪失届と資格取得届を同時に年金事務所へ出し、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決めてもらう取り扱いです(日本年金機構「年金Q&A」)。「同日得喪」は実務の俗称で、確認した機構の案内にはこの語は出てこず、「継続再雇用」の取り扱いとして書かれています。機構は「この取り扱いが可能です」と案内しており、使うときは退職したことと再雇用されたことを示す書類を付けます。

本記事は一般的な制度の目安を紹介するものであり、法的助言ではありません。個別の被保険者の扱いは、必ず条文・日本年金機構の公式情報、または管轄の年金事務所でご確認ください。本記事は健康保険・厚生年金保険の資格喪失届・資格取得届に限り、雇用保険は扱いません。

同日得喪(継続再雇用の取り扱い)の早見表

項目内容根拠
何をする資格喪失届と資格取得届を同時に提出し、使用関係がいったん中断したものとみなして、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額を決めてもらう機構 2-8・年金Q&A
対象60歳以上で、退職後1日も空くことなく同じ会社に再雇用される被保険者。事業所の定年制の有無による相違はない。パート・アルバイトでも被保険者なら対象年金Q&A
効果再雇用された月から、再雇用後の給与に応じた標準報酬月額になる年金Q&A
出す届書健康保険・厚生年金保険 被保険者資格喪失届と、被保険者資格取得届(同時に)機構 事務のポイント Vol.12
日付喪失年月日と取得年月日は同日を記入する機構 事務のポイント Vol.12
備考欄喪失届は「2.退職後の継続再雇用者の喪失」、取得届は「4.退職後の継続再雇用者の取得」に○機構 事務のポイント Vol.12
添付書類退職したことと再雇用されたことがわかる書類(就業規則等の写し+雇用契約書の写し)、または事業主の証明書機構 2-8
提出期限喪失・取得とも、条文は「当該事実があつた日から五日以内」。この取り扱い専用の別の期限は、確認した案内には書かれていない厚年法施行規則 第15条・第22条/健保法施行規則 第24条・第29条
組合・基金厚生年金基金・健康保険組合に加入している事業所は、その基金・組合にも同様の届出が必要年金Q&A

同時に出す場合と、出さない場合の違い

再雇用で給与が下がるとき、同時提出の取り扱いを使わなければ、標準報酬月額は通常の随時改定で動きます。条文上の決まり方の違いは次のとおりです。

比べる点同時提出する(資格取得時の決定)同時提出しない(随時改定)
根拠条文厚生年金保険法 第22条(被保険者の資格を取得した際の決定)厚生年金保険法 第23条(改定)
報酬月額の見方月給なら、資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍継続した3月間(各月とも報酬支払の基礎となった日数が17日以上)に受けた報酬の総額を3で除した額
反映される月資格を取得した月から(再雇用された月から)その額が従前の報酬月額に比べて著しく高低を生じた月の翌月から。実施機関が必要があると認めるとき
使われる期間資格を取得した月からその年の8月まで(6月1日から12月31日までに取得したときは翌年の8月まで)その年の8月まで(7月から12月までのいずれかの月から改定されたものは翌年の8月まで)

随時改定の要件(固定的賃金の変動・2等級以上の差など)は、月額変更届(随時改定)の記事に整理しています。機構は同時提出を「使用関係が一旦中断したものとみなす」取り扱いと案内しています。そのため資格を取得した際の決定(第22条)に当たる扱いになる、というのが当家の読みです。

対象になる人:「継続して再雇用」とは

  • 「継続して再雇用」とは、1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることをいいます(機構)。
  • 60歳以後に退職した後、継続して再雇用された場合であれば対象です。事業所に定年制の定めがあるかどうかによる相違はありません(機構)。
  • 正社員に限らず、パートタイマーやアルバイトなどで厚生年金保険等の被保険者になっている人も対象です(機構)。
  • 年金を受け取る権利があるかどうかは問いません。平成25年4月から、対象が「60歳以上の方」に広がっています(機構)。

古い資料では対象が狭く書かれていることがあるため、改正の経緯を表にします。

時期対象出典
平成22年8月末まで特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、定年により退職後に継続再雇用される場合に限る機構 お知らせ 2012-12-18
平成22年9月1日以降(平成22年8月31日に退職した方から)上の人に加えて、受給権者である被保険者が、定年制のある事業所で定年退職以外の理由で退職後に継続再雇用された場合と、定年制のない事業所で退職後に継続再雇用された場合機構 お知らせ 2012-12-18
平成25年4月(平成25年3月31日に退職した方から)60歳以降に退職後に継続再雇用される方全て機構 お知らせ 2013-02-26

手続きの流れ

  1. 1退職日と再雇用日を確認する。再雇用日が退職日の翌日で、1日も空いていないことを確かめます(空きがあると、機構の定義する「継続して再雇用」に当たりません)。
  2. 2退職と再雇用を示す書類を揃える。就業規則や退職辞令の写し(退職日の確認ができるもの)と、雇用契約書の写し(継続して再雇用されたことがわかるもの)。または、退職日と再雇用された日を書いた事業主の証明書です。詳しくは次の節にまとめています。
  3. 3資格喪失届と資格取得届を作る。喪失年月日と取得年月日は同日にします。喪失届の備考欄は「2.退職後の継続再雇用者の喪失」、取得届の備考欄は「4.退職後の継続再雇用者の取得」に○をつけます。
  4. 42つの届書を同時に、書類を付けて提出する。提出先は年金事務所です。電子申請の場合、添付書類は画像ファイル(PDF形式・JPEG形式)で付けられます。条文の提出期限は、事実があった日から5日以内です。
  5. 5組合・基金に加入している事業所は、そちらにも届け出る。健康保険組合・厚生年金基金には同様の届出が必要です。扱いは組合・基金ごとに確認します。

日付の組み立て方(例)

資格喪失の日は、事業所に使用されなくなった日の翌日です(厚年法第14条第2号。健康保険は健保法第36条第2号)。喪失年月日と取得年月日が同日になるため、退職日の翌日が再雇用日のとき、次のようになります。この例は、条文と届書の案内から当家が組んだものです。

項目例(60歳の定年退職・翌日から再雇用)
退職日(最後に使用されていた日)2026年3月31日
再雇用日2026年4月1日
資格喪失届の喪失年月日(退職日の翌日)2026年4月1日
資格取得届の取得年月日(喪失年月日と同日)2026年4月1日
標準報酬月額が再雇用後の給与で決まり始める月2026年4月(再雇用された月)

資格取得届の報酬月額は、条文では資格を取得した日の現在の報酬の額を基に決まります(厚年法第22条第1項第1号)。再雇用後の条件の報酬が基準になる、という当家の読みです。記入の細目は届書の記入要領か年金事務所で確認してください。

添付書類

組み合わせ書類出典
ア+イ(両方)ア.就業規則、退職辞令の写し(退職日の確認ができるものに限る)/イ.雇用契約書の写し(継続して再雇用されたことがわかるものに限る)機構 2-8
ウ(これだけ)「退職日」と「再雇用された日」が記載された、継続再雇用に関する事業主の証明書。様式の指定はなく、機構は様式と記入例をPDFで公開している機構 2-8・年金Q&A
法人の役員等役員規定、取締役会の議事録などの役員を退任したことがわかる書類と、退任後に継続して嘱託社員として再雇用されたことがわかる雇用契約書。または継続再雇用に関する事業主の証明年金Q&A

年金Q&Aは、再雇用されたことの客観的な書類の例として「雇用契約書、労働条件通知書等」を挙げています。どの書類が足りるかを迷うときは、事前に年金事務所へ確認するのが確実です。

よくある質問

Q. 同時提出は義務ですか?
A. 機構の案内は「この取り扱いが可能です」「この取り扱いを行う場合」と書いており、確認した範囲では義務とは書かれていません。個別の判断は管轄の年金事務所に確認してください。

Q. 定年退職でなく、途中で退職して再雇用された場合も対象ですか?
A. 機構は「60歳以後に退職した後、継続して再雇用された場合であれば対象」とし、事業所の定年制の定めの有無による相違はないと案内しています。

Q. 退職日と再雇用日の間が数日空いたらどうなりますか?
A. 機構は「継続して再雇用」を1日も空くことなく同じ会社に再雇用されることと定義しています。空いたときの取扱いは、今回確認した案内には書かれていないため、年金事務所に確認してください。

Q. 証明書の様式は決まっていますか?
A. 指定はありません。退職された日と再雇用された日が記載されている必要があります(機構)。

Q. 傷病手当金・在職老齢年金・雇用保険への影響は?
A. 本記事は資格喪失届・資格取得届の手続きに限り、これらの給付や雇用保険への影響の一次情報は読んでいないため触れません。高年齢雇用継続給付は別の記事にまとめています。

コモカンでの管理

コモカンは届出や手続きの期限を管理するサービスで、資格喪失届・資格取得届の作成や提出は行いません。継続再雇用の手続きのプリセットは、現時点ではありません。顧問先ごとにカスタム手続き(例:「継続再雇用の喪失届・取得届」)として追加し、期限日に再雇用日から数えて決めた日を入れてください。期限日に対して60/30/14日前の段階アラートが表示されます。

マイナンバーを預かる機能はなく、規約では従業員個人を特定できる機微な情報を登録しないことにしています。雇用契約書や届書、個人番号が入る書類はコモカンに載せず、事務所の既存の運用で扱ってください。コモカンで管理するのは、再雇用の予定日の確認や、提出の段取りの期限だけです。

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