← 記事一覧

2026年11月4日 ・ 読了目安 8 分

年次有給休暇の年5日取得義務とは?対象者・基準日から1年以内の数え方・管理簿の保存期間・罰則を条文で解説

年次有給休暇が年10日以上付与される労働者については、使用者が、付与した日(基準日)から1年以内に、そのうち5日を取得させなければなりません(労働基準法第39条第7項)。2019年4月から全ての使用者に義務づけられています。取得させたことは年次有給休暇管理簿で労働者ごとに明らかにし、保存します(労働基準法施行規則第24条の7)。5日取得させなかった場合は、30万円以下の罰金の対象です(労働基準法第120条第1号)。

本記事は一般的な制度の目安を紹介するものであり、法的助言ではありません。個別の顧問先・個別の労働者の扱いは、必ず条文・厚生労働省の公式情報、または管轄の労働基準監督署でご確認ください。

年5日取得義務の早見表

項目内容根拠
対象者年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者。管理監督者・有期雇用労働者も含む労基法 第39条第7項・厚労省
期限基準日から1年以内に5日労基法 第39条第7項
5日の取らせ方①労働者が自ら請求して取得 ②労使協定による計画的付与 ③使用者による時季指定。いずれかで5日に達すればよい労基法 第39条第5項・第6項・第7項・第8項
時季指定のときあらかじめ時季指定することを労働者に明らかにして意見を聴く。聴いた意見は尊重するよう努める労基法施行規則 第24条の6
就業規則時季指定を行う場合は、対象の労働者の範囲と方法を就業規則に書く(休暇は絶対的必要記載事項)労基法 第89条第1号・厚労省
管理簿時季・日数・基準日を労働者ごとに明らかにして作成。保存は期間満了後5年(当分の間3年)労基法施行規則 第24条の7・第71条
罰則5日取得させなかった場合・就業規則に書かずに時季指定した場合は30万円以下の罰金労基法 第120条第1号

対象になるのは誰か(年10日以上付与される労働者)

義務の対象は「年次有給休暇の付与日数が10日以上の労働者」です(労基法第39条第7項)。付与日数は、雇入れの日から6か月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に10日、その後は継続勤務1年ごとに加算されます(同条第1項・第2項)。所定労働日数の少ない労働者には、日数に応じた比例付与の表が適用されます(同条第3項・施行規則第24条の3)。

① 通常の付与日数(週の所定労働時間が30時間以上、または週の所定労働日数が5日以上)

雇入れの日から6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
付与日数10日11日12日14日16日18日20日

上の表は全ての区分で10日以上なので、通常の付与を受ける労働者は、最初の付与(雇入れから6か月後)から義務の対象です。

② 比例付与(週の所定労働時間が30時間未満で、週の所定労働日数が4日以下、または年間216日以下)

週の所定労働日数(年間)6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
4日(169〜216日)7日8日9日10日12日13日15日
3日(121〜168日)5日6日6日8日9日10日11日
2日(73〜120日)3日4日4日5日6日6日7日
1日(48〜72日)1日2日2日2日3日3日3日

表の日数は施行規則第24条の3第3項のとおりです。このうち10日以上になるのは、週4日の人は雇入れから3年6か月以降、週3日の人は5年6か月以降です。週2日・週1日の人は、勤続が何年でも10日に届かないため、義務の対象になりません。前年度から繰り越した日数を足して10日以上になっても、その年度に付与された法定の日数が10日未満なら対象外です(厚労省Q&A)。

5日に数えられる休暇・数えられない休暇

取得の形5日に数えるか根拠・補足
労働者が自ら請求して取得数える労基法第39条第8項。5日に達したら使用者による時季指定は不要で、することもできない(厚労省)
労使協定による計画的付与(計画年休)数える労基法第39条第6項・第8項。労働者が自由に取れる日数を最低5日残す必要がある(厚労省)
使用者による時季指定数える労基法第39条第7項
半日単位の取得1回につき0.5日として数える労働者が半日単位を希望した場合(厚労省Q&A)
時間単位の取得数えない時間単位年休は5日から控除できない(厚労省Q&A)。時間単位は年5日が限度で労使協定が必要(労基法第39条第4項)
前年度からの繰越分の取得数える繰越分か当年度の付与分かは問わない(厚労省Q&A)
会社独自の特別休暇数えない法定の年次有給休暇とは別に設けた特別休暇は控除できない(厚労省Q&A)

使用者が時季を指定しても、労働者がこれに従わず出勤し、使用者がその労働を受け取った場合は、年次有給休暇を取得したことにならず、法違反を問われます(厚労省Q&A)。「指定しただけ」では足りず、基準日から1年以内に実際に5日取得していることが必要です。

「基準日から1年以内」の数え方

基準日は、継続勤務の期間を6か月経過日から1年ごとに区切った各期間の初日です(労基法第39条第7項)。期限は基準日から1年以内なので、基準日の1年後の前日までが履行期間になります(厚労省の例:2019/10/1が基準日なら2020/9/30まで)。

入社日(本記事の計算例)法定どおりの付与日(基準日)5日を取得させる期限
2026-04-102026-10-102027-10-09
2026-04-202026-10-202027-10-19
2026-05-152026-11-152027-11-14
2026-05-252026-11-252027-11-24

入社日がばらばらだと、期限も人ごとにばらばらになります。厚労省は管理しやすくする方法として、基準日を年始・年度始めや月初に統一することを挙げています(4/10と4/20入社の人の付与日を2026-10-01に揃えれば、期限は2027-09-30に揃います)。

前倒しで付与しているときの基準日

法定の基準日より前に10日以上を付与したときは、その付与した日から1年以内に5日が必要です(施行規則第24条の5第1項)。たとえば入社日に10日付与し以降は年度単位で管理している会社では、入社日が基準日になります(厚労省Q&A)。

  • 基準日が重なるとき:最初の付与日(第一基準日)から1年以内の特定の日(第二基準日)に新たに10日以上を付与する場合は、第一基準日から第二基準日の1年後までの期間(履行期間)の月数を12で割って5を掛けた日数を、その期間中に取得させればよいとされています(施行規則第24条の5第2項)。たとえば2026-10-01に10日付与し、翌年度から4/1に付与日を統一するなら、履行期間は2026-10-01〜2028-03-31の18か月で、18÷12×5=7.5日です(厚労省の例を2026年に置き換えた計算)。半日単位の取得が認められていれば7.5日以上、そうでなければ8日以上になります。
  • 10日のうち一部を前倒しで付与したとき:付与した日数の合計が10日に達した日が基準日(第一基準日)になります(施行規則第24条の5第4項)。それ以前に労働者が自ら取得していた日数は、5日から控除します(厚労省)。

使用者が時季を指定するときの流れ

  1. 1就業規則に、時季指定の対象となる労働者の範囲と指定の方法を書く(休暇は労基法第89条第1号の絶対的必要記載事項。書かずに時季指定すると第89条違反)。
  2. 2基準日に、時季指定することを労働者に明らかにしたうえで、取得したい時季の意見を聴く(施行規則第24条の6第1項。面談・取得計画表・メール・システムなど方法は任意)。
  3. 3聴いた意見を尊重するよう努め(同条第2項)、時季を指定して取得させる。労働者が既に5日以上を請求・取得していれば、指定は不要。
  4. 4取得日を年次有給休暇管理簿に記入する。労働者から取得日の変更の申出があれば、再度意見を聴き、管理簿も修正する(厚労省Q&A)。

年次有給休暇管理簿とは

使用者は、年次有給休暇を与えたとき、時季・日数・基準日(第一基準日・第二基準日を含む)を労働者ごとに明らかにした書類(年次有給休暇管理簿)を作成し、年次有給休暇を与えた期間中と、その期間の満了後5年間、保存します(施行規則第24条の7)。ただし、施行規則第71条により、当分の間この「5年間」は「3年間」とされています。

  • 労働者名簿や賃金台帳とあわせて調製できます(施行規則第55条の2)。
  • 必要なときにいつでも出力できる仕組みにしたうえで、システム上で管理することも差し支えないとされています(厚労省)。
  • 保存の起算の考え方は、労働関係書類の保存期間の一覧に整理しています(下の「関連する手続き」)。

違反するとどうなる?(罰則)

違反の内容条文罰則
年5日の年次有給休暇を取得させなかった労基法 第39条第7項30万円以下の罰金(第120条第1号)
時季指定をするのに、就業規則に記載していない労基法 第89条30万円以下の罰金(第120条第1号)
労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えなかった(時季変更権の要件を満たさない場合)労基法 第39条(第7項を除く)6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金(第119条第1号)

厚労省の資料によると、罰則は対象となる労働者1人につき1罪として扱われます。一方で、労働基準監督署の監督指導では、原則として是正に向けて丁寧に指導し、改善を図ることとされています(厚労省Q&A)。

顧問先に確認しておきたいこと

  • 年次有給休暇の付与日(基準日)が、全員同じか、入社日ごとにばらばらか。ばらばらなら、人ごとの期限の一覧があるか。
  • 年10日以上付与される労働者の名簿(パート・有期雇用・管理監督者を含む)と、各人の今期の取得日数。
  • 就業規則に、時季指定の対象者の範囲と方法が書かれているか。書かれていない場合、時季指定をしていないか。
  • 年次有給休暇管理簿を作っているか。労働者名簿や賃金台帳と一体か、勤怠システムの出力か。保存期間は足りているか。
  • 半日単位・時間単位・計画年休・会社独自の特別休暇の運用。5日の数え方を取り違えていないか。

上の5点は、条文の要件を顧問先で点検するための実務上の目安であり、法令が求める書類リストではありません。

よくある質問

Q. パートタイム労働者や有期雇用の人も対象ですか?
A. 年10日以上の付与を受ける人は対象です。パートでも、週4日なら3年6か月以降、週3日なら5年6か月以降に10日に達します。有期雇用労働者や管理監督者も、10日以上付与されれば対象です(厚労省)。

Q. 5日を超えて取得させる必要がありますか?
A. 義務は5日です。厚労省は、5日は最低限の基準で、5日にとどまらず多く取得できる環境づくりに努めるよう求めています。

Q. 休職している人や育休から途中復帰した人は?
A. 基準日からの1年間に一度も復職しなかったなど、義務の履行が不可能な場合は法違反を問われません。年度の途中で育休から復帰した人は、残りの期間に取得させることが可能であれば、5日の取得が必要です(厚労省Q&A)。

Q. 契約社員から正社員に転換したら、基準日はどうなりますか?
A. 雇用形態が変わっても、引き続き元の基準日から1年以内に5日が必要です。転換で基準日が前倒しになり期間が重なる場合は、月数按分の考え方が使えます(厚労省Q&A)。

Q. 前年に取り切れなかった年次有給休暇は、いつまで使えますか?
A. 厚労省の資料は、年次有給休暇の請求権の時効を2年とし、前年度に取得されなかった分は翌年度に与える必要があると説明しています。労基法第115条は、賃金を除く請求権(災害補償その他の請求権)を2年で時効消滅と定めています。

コモカンでの管理

コモカンは届出や手続きの期限を管理するサービスで、年次有給休暇の付与や取得日の記録、管理簿の作成、労働基準監督署への届出は行いません。「年5日の取得確認」という名前のプリセットは、現時点ではありません。基準日ごとに期限が動く確認事項なので、顧問先ごとにカスタム手続き(例:「年休5日取得の確認」)として追加し、期限日にはその顧問先で最も早く迎える履行期間の末日(基準日を統一している顧問先なら統一後の基準日の1年後の前日)を入れてください。期限日に対して60/30/14日前の段階アラートが表示されます。

手続きを作る際の必要書類の枠に「年次有給休暇管理簿」「時季指定に関する就業規則の該当部分」などを追加すると、依頼を受けた顧問先が画像(JPEG・PNG・HEIC)、PDF、Word・Excel・PowerPointなどで送れます。手続きが完了して60日がたつと、受け取ったファイルの実体は自動で削除されます。マイナンバーを預かる機能はありません。

関連する手続き

コモカンは今日から無料ではじめられます

顧問先3社まで無料・クレジットカード登録不要。

無料ではじめる

出典・確認日

本記事の他社サービスに関する記述は 2026-11-04 時点で公開されている情報に基づきます。料金・仕様は変更される場合がありますので、最新の内容は各社の公式サイトでご確認ください。

コモカンは今日から無料ではじめられます

顧問先3社まで無料・クレジットカード登録不要。

無料ではじめる